「働き方改革」よく出てくる言葉ですが、本当の意味は何でしょう?「働き方改革」は、労働時間や休日・休暇等の労働条件の改善というニュアンスがあります。
確かに法令順守は基本であたり前です。しかし、労働者側の条件とは別に社会情勢が変化を迎えることは、あまり知られていません。
社会情勢の変化とは何が起こるのでしょう。それは社会情勢が急変する「2025年問題」です。2025年には、中小企業が「様変わりする」と予測されています。
日本の中小企業数は、全体の97%を占めるとされています。その中小企業が、高齢化に伴う人手不足や経営者の後継者不足を迎え「様変わりする」事前準備なのです。
働き方改革と社会情勢の変化には、知られていない本当の怖さに直面します。この急変する時代に何が起るのか、どんな影響があるのかを知る必要があります。
そして、働き方改革とは、会社と従業員が互いに協力し生き残るための選択が求められているのです。
急変する時代とは何が起こるのか
高齢化による人手不足になる
高齢化が進むと、人手不足になります。現在、定年は65歳ですが、2025年には65歳に達する人は人口の1/3を占めます。
定年は徐々に延長されますが、今まで通りの所得は保証されません。年金給付との兼ね合いもあり、労働時間も減少します。
一方、若い人たちの労働人口は減少していきます。会社は若い労働力の確保が困難になります。大企業に若い労働力が集まり、中小企業はより厳しい状況になります。資金力と安定性のある大企業に対し、中小企業が対抗するのは難しい問題です。
経営者の高齢化
高齢化は経営者にも影響します。経営者の引退する年齢は平均して70歳前後と言われています。2025年には、経営者の2/3が70歳に達します。後継者がいる会社は、バトンタッチができますが後継者がいなければ廃業しなければいけません。
なぜ後継者不足になるのか
後継者がいたとしても会社を引き継ぐとは限りません。経営状態が悪ければ引き継ぐことはしません。リスクを負ってまで経営者を選択しないからです。
もう一つの理由があります。赤字経営でない場合でも、蓄えのあるうちに廃業、または売却を選択するケースです。
継続して経営状態が悪くなれば、蓄えは減少します。経営者は廃業し、利益を確保した方が賢明であると考えます。ここでも、従業員の失業が発生します。
働き方改革とは何を意味するのか
急変する時代を迎えるにあたり、働き方改革とは何を意味するのでしょう。労働時間や休日・休暇等の労働条件の改善だけではありません。これからの時代に対して、企業としての選択を迫られています。
企業がどのような経営を進め、従業員はどのような役割を持つのかを問われています。リストラや経営の縮小も手段ですが、
経営と雇用の継続を前提に企業が存続していくための選択を求められているのです。
社会情勢が急変する「2025問題」とは
高齢化社会になる
「2025問題」とは、高齢化の問題です。
団塊の世代が75歳以上になり、医療費などの社会保障費の増加が心配される問題です。団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となれば
国民の、
5人に1人が75歳以上
になります。
医療費など社会保障費の急増し、現役世代への負担が問題になっています。
しかし、もっと恐ろしいもう一つの「2025問題」があります。
もう一つの「2025年問題」がある
もう一つの「2025問題」とは中小企業の倒産・廃業・休業の予測です。
私たちが想像できない予測がされています。
人手不足からの倒産・廃業・休業の予測は、
約650万人の雇用が失われ、約22兆円ものGDPの消失
と、推測されているのです。
しかし後継者不足から倒産・廃業・休業を予測すると、
2025年時点で経営者の70歳に達する人は約245万人、およそ3分の2
極めてきびしい予測になっています。(中小企業庁の推定)
もう一つの「2025年問題」とは、高齢化により人手不足・後継者がいなくなれば、多くの企業がなくなるという事です。
後継者不足の現状
人手不足倒産というのは、人手が不足することで会社が倒産することですが、後継者不足も含まれます。
調査では、人手不足の理由のうち、
であり、後継者不足は中小企業にとって大きな問題なのです。
中小企業の現状
日本の中小企業数は、全体の97%を占めるといわれています。
すると、日本の中小企業数はおよそ360万社になります。
現在の倒産状況は、
起業から1年で倒産する確率は約60%
10年で倒産する確率は90%以上
とされています。
倒産の原因は、
既往のしわ寄せ 13%
で、全体の81%を占めています。(2016中小企業庁調査)
既往のしわ寄せとは、業績悪化が続いているにも関わらず対策をせずに倒産することです。
どんな影響が予測されるのか
中小企業は厳しい時代を迎える
大企業と中小企業は、企業規模、資金力、人材などの違いがあります。大企業はやはり有利な立場です。大企業からの注文で中小企業が動いているのも事実です。
大企業が事業の不採算部門をリストラすれば、中小企業は直接影響を受けます。
中小企業は厳しい時代を迎えます。逆に、中小企業にしかできないこともあります。中小企業の特徴を活かし、大企業ではできない「隙間」を狙った戦略が求められます。
二極化が進行し格差社会が広がる
事業の簡素化や効率化を求められると、IT産業への需要は高まります。逆に、コストのかかる国内生産から、コスト低下を狙った国外生産に取引を変更すると、国内生産需要は低下します。
このように、二極化が顕著になれば格差社会が生まれます。二極化が進行すれば、消費から貯蓄に移るために消費は鈍化します。
現役世代の負担が増える
高齢化が進めば、医療費など社会保障費の急増し、現役世代への負担が増加します。現役世代はより経済的に苦しくなり、消費は圧縮されます。
現役世代だけではなく高齢者への負担も増加すれば、より経済の鈍化は進行します。
まとめ
「働き方改革」の本当の意味は、これからの厳しい時代を乗り越えるための「選択」をすることです。「2025問題」は人口の高齢化と人手不足だけではありません。
経営者の高齢化や後継者不足の問題もあり多くの企業が危機を向かえます。それぞれの企業がどのような選択をしていくのかを求められる事前準備なのです。
「働き方改革」が経営の選択である前に、根底にあるのは人材育成ではないでしょうか。人材を育て、後継者をつくることが求められています。それには働きやすい職場環境が必要です。
会社は今さえ良ければいいのではなく、後から続く人たちのために存続しなければいけません。
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